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訪日客の消費拡大を促す新たなモデル事業に34件を選定 —観光庁

観光庁は1日、今年3月に公募していた「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」におけるモデル事業の選定結果を発表した。

政府は2020年までに訪日旅行消費額8兆円という目標を掲げており、その達成のためには旅行消費と強い相関がある滞在時間の長期化や、夜間の体験型コンテンツの充実を促すことが必要だとしている。こうした状況を背景に、観光庁では訪日客の各国・各層のニーズに対応した、消費機会の拡大が期待できる新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成する事業を「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」として設け、モデル事業を募集していた。

今回の公募では領域1~3まで設定されており、領域1の「日本に足りない着地型コンテンツの充実・横展開を図る取組」が29件、領域2の「滞在型の旅行形態に個別のコンテンツを掛け合わせることによる滞在の高付加価値化を図る取組」が6件、領域3の「その他自由」が3件と合計で34件が選定された。昨年7月の同事業の公募で選定されたのが13件だったのに対し、今回は約2.6倍に増えた。

領域1については地域の自然やお祭り、最先端ICTの活用など、分野1~6まで細分化されている。例えば、分野2のビーチエリアの活用では、オフシーズンの沖縄ビーチを会場としたインド人ウエディングの誘致事業、分野6の最先端ICTでは長野県駒ケ根におけるドローンを使った空巡り事業など、各地域の特徴を生かした事業が選ばれている。特に、分野5のナイトタイムエコノミーの推進では最も多い13件が選ばれた。領域2では三重県における富裕層向けゴルフツーリズムや白馬村における雪のオフシーズンに富裕層を集客する事業などが選ばれた。

観光庁では今回選ばれたモデル事業をもとに、事業成果を検証の上、新たなビジネスモデルとして全国への展開を図り、訪日外国人の地方誘客や消費拡大につなげる方針だ。

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(やまとごころ編集部)

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