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山形県沖地震に関する外国人調査、多言語情報の不足と宿泊施設での避難説明の必要性が浮き彫りに

株式会社サーベイリサーチセンターは、2019年6月18日に発生した山形県沖地震における、訪日外国人旅行者や在住外国人の避難行動などの聞き取り調査を行った。調査は6月21、22日に新潟空港で行い、地震発生時に近辺に滞在していた計68人のサンプルを採取。さらなる増加が見込まれる訪日・在住外国人に対する災害情報の発信方法や、受入環境のあり方を探ることを目的に実施した。

地震発生時刻が22時ということもあり、地震がおさまった後は、インターネットやSNSで家族と連絡を取り合ったり、ラジオやテレビで情報を得ながら、その場で様子を見る人が多かった。「避難や旅行行程などで最も役立った情報」は、「日本のラジオやテレビ」と答えた人が多かったが、発生後に困ったことは「言葉がわからずどこに行けばよいかわからなかった」がトップになり、多言語による情報の不足という問題があげられた。

「地震災害発生時に希望する対応」としては、「避難マニュアルや案内サイン、誘導の多言語化」を希望する声が多かった。「津波注意報」の発令には9割以上が気づいていたものの、「対処方法がわからなかった」という回答が33.4%にも上っている。滞在中の宿泊施設での「避難指示の誘導」は「あった」が53.2%だったが「日本語で理解できなかった」が21.9%となっている。宿泊施設での到着時、「避難についての説明」が「あった」としたのは3割未満で、「なかった」が42.9%であった。「宿泊施設で事前に避難説明があればスムーズに行動できたか」という問いに対して「できた」「多分できたと思う」を合わせると約7割となり、事前説明の必要性を感じているようだ。

しかし、日本は地震が多い国であることを8割以上の人が認識している上、「今後も日本には来たい」と答えた人も8割以上に。実際に地震を経験したにも関わらずまた日本を訪れたいとする人は多く、今後も変わらない訪日意欲の高さが伺えた。

(やまとごころ編集部)

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