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外国人を雇用する企業は3割強、今後採用したいは半数以上 一方で課題も山積み —外国人雇用の実態を調査

株式会社マイナビは、非正規雇用の採用業務担当者を対象に「外国人に関する業種別採用調査」を行い発表した。調査期間は2019年5月10日~5月20日の間で、有効回答数は 1,519名。2019年から2020年にかけて訪日客が増加する見込みから、需要が高くなるとされる外国語能力が必要な「接客(ホテル・旅館)」「販売・接客(コンビニ・スーパー)」といった業種で、採用意向が高い結果となった。

問:現在、非正規で外国人を採用していますか?

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非正規雇用で外国人を採用していると回答したのは全体の34.7%だが、今後の採用意向は5割超えの50.9%となった。その理由として59.2%が「人手不足の解消・改善につながるから」と回答し、32.0%が「まじめに働いてくれるイメージがあるから」と答えている。

一方、外国人採用実績がある527名を対象に「課題に感じたことは」と質問すると、57.1%が「日本語能力」、40.6%が「文化や価値観の違い」、37.6%が「仕事に対する姿勢・考え方の違い」と回答。「課題に感じたことはない」としたのは6.8%にとどまった。日本語や日本文化の理解を目的とした研修や、日本人社員の教育や受け入れ体制整備が重要であるようだ。「外国人採用実績あり」または「採用意向あり」と回答した874名を対象に「受け入れのために取り組んでいることは」と質問したところ、「特別な取り組みは行っていない」が28.4%でトップに。その後には「外国人向け多言語マニュアルなどの教育整備」21.1%、「日本人社員の語学力の強化」20.6%、「公正な能力評価の構築」20.1%が続く。

企業規模別採用実績では「積極的に採用したい」「どちらかといえば採用したい」をまとめると、正社員数が300人以上の大企業では51.6%、300人未満の中小企業では27.6%と、規模によって意向に温度差があることがわかった。

(やまとごころ編集部)

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