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EC法の影響などで売上マイナス傾向続く ドラッグストア2019年7月のインバウンド消費調査

データマーケティングのTrue Dataは、全国ドラッグストアのPOSデータによる2019年7月のインバウンド消費動向調査を発表した。JNTOの発表によると、7月の訪日外国人数は前年同月比5.6%増の299万1千人で単月として過去最高を記録したが、ドラッグストアにおけるインバウンド消費購買金額は前年同月比16.3%減少した。

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▲ドラッグストアのインバウンド消費購買金額の推移 1店舗あたりの売上金額(円)

特に購買件数の落ち込みが大きく、1店舗あたりのレシート枚数は前年同月比20.7%減少し956件。1レシートあたりの購買単価は前年同月比5.5%増加したものの、2019年2月から5か月続いていた16,000円を割り込み15,682円となった。

中国でEC法が施行された本年1月以降、ドラッグストアのインバウンド消費が減少している中で、化粧品は売上個数TOP30内に前月と同じく14商品がランクイン。パックは今年に入り最も多い8商品がランクインし、化粧品カテゴリをけん引している。エリア別のランキングTOP10を見ると、人気のブランドが地域によって異なり、東京では「肌美精」が3商品、大阪では「プレミアムプレサ」が3商品ランクイン。今後のインバウンド消費においてエリアごとでの需要に応じて供給していくことが、訪日客の満足度向上につながっていくと考えられる。

ランキングは以下の通り。

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(やまとごころ編集部)

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