インバウンドの誘致や地域創生につなげるため、国土交通省は「ナショナルサイクルルート制度」を創設した。自転車活用推進法に基づき、日本の観光資源を自転車で有機的に結ぶツーリズムで、世界に誇り得るサイクリングルート作りを促進し、日本の新たな観光価値を発掘していく。9月9日に行われた第4回自転車活用推進本部の会合において決定された。

選定されるサイクリングルートは一定の水準を満たすものとし、ルート設定、走行環境、受入環境、情報発信、取組体制の5つの観点から、設置予定の第三者委員会で審査を行う。観点としては、魅力ある安全なルートで概ね100km以上（島しょ部を除く）であることや、案内看板や路面表示などによる通行空間の整備、ゲートウェイや宿泊環境、トラブル対処できる環境の整備などがある。また、インバウンドを誘致できるよう、ホームページでの日本語・英語対応など多言語情報発信も盛り込まれている。指定を受けると、国やJNTOによるプロモーションや、社会資本整備総合交付金等で重点的な支援対象となる。

第１次ナショナルサイクルルートの候補としては、インバウンド環境構築にも積極的に取り組む次の3ルートが挙がっている。5カ国語で注意喚起サイン等が整備された茨城県の「つくば霞ヶ浦りんりんロード」や、3カ国語のマップなどが作成された滋賀県の「ビワイチ」、CNNで世界7大サイクリングルートに選ばれた広島県と愛媛県の「しまなみ海道サイクリングロード」だ。また、自転車活用推進法に基づく計画である「太平洋岸自転車道」については、協議会を設立し具体的な構想に取り組んでいく考え。国交省ではナショナルサイクルルートのロゴマークを募集している。

（やまとごころ編集部）

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