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地域観光の担い手を育成するインバウンドガイド協会設立、ガイド育成に向けた検定や書籍を発売

2018年には3100万人を超えこれからも増加傾向が予想される訪日客に対し、外国語でガイドできる人材確保や、ガイドサービスの品質向上が日本の観光振興に急務とされている。外国人旅行者の増加とともに多様化するニーズに対応するべく、2018年1月から施行の改正通訳案内士法によりガイド業務の規制が緩和され、国家資格がなくても有償のガイド業務が行えるようになった。これを受け、特に地方での受け入れ態勢を整えるため、企業や自治体が連携し「一般社団法人インバウンドガイド協会」が設立された。

観光における「コト消費」を伸ばしていく着地型のツアー商品が増えているなか、その地域の魅力を直接伝えることのできるガイドの存在は大きい。インバウンドガイドとは、有償・無償、全国・地域通訳案内士の資格の有無にかかわらず、訪日外国人旅行者に向けて外国語でガイド業務に従事する人の呼称だ。協会は、外国人旅行者の旅行体験向上を図るため、書籍出版や講座開催、検定の創設などの活動を通し、ガイドの育成と品質向上を目指す。

ガイド業務の制度・法令、食事や宗教などの対応や日本の文化や地域の特色など、習得すべき知識やスキルは幅広く、それらを体系として学習できる書籍を2020年3月に出版予定だ。また、「インバウンドガイド講座」を開催し、地方創生において大切なガイド人材の育成を、地方自治体などと連携して行っていく。講座はまず、今年11月に千葉県いすみ市、12月に岐阜県高山市でのの開催が予定されている。

2020年にはガイドの知識やスキル習得を啓蒙・促進し、サービスの品質向上を図るべく「インバウンドガイド検定」も創設。今後、検定試験を行っていく考え。

(やまとごころ編集部)

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