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「ふっこう割」が訪日外国人向けの取り扱いを開始。台風15号19号被災地域の6県にまず適用へ

去年、大きな被害をもたらした台風第15号と台風第19号からの復興事業の一環として、災害の影響で落ち込んだ観光需要を活性化させる政府支援の「ふっこう割」が被災地域で適用されている。観光庁では今回の補助金における予算のうち、インバウンドでの利用を2割程度期待していると発表。訪日客の利用促進が望まれている。

観光目的で中国人旅行客が日本を多く訪れる今年の春節期間は1月24日〜30日となる。その時期の被災地域への旅行を促すため、主に中国向けの商品を展開するオンライン旅行会社のCtrip(シートリップ)が「ふっこう割」対象商品の取り扱いを1月8日から開始した。日本語以外の18言語で展開するウェブサイトにおいて、長野県、栃木県、群馬県、神奈川県、埼玉県、千葉県の宿泊商品が対象となっている。「ふっこう割」が適用対象となるのは、災害救助法が適用された市区町村がある14都県となっており、前出の6県からさらに今月末に向けて拡大される予定だ。

補助金の適用ルールは地域で異なるが、災害によりキャンセルが発生して影響を受けた地域で営業しており、条件を満たしたホテルで1人1泊当たり2000円〜5000円が割引となる。出張目的の宿泊では適用不可だが、観光目的で最大10泊まで予約可能。Ctrip内の特設ページに掲載された対象ホテルを予約すると、即時で割引を実施する。

 

 

(やまとごころ編集部)

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