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観光庁、宿泊事業者向けに新型コロナウイルスに関連した相談窓口を開設、JNTOでは24時間コールセンターも稼働

観光庁では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、キャンセルなどが相次ぐ宿泊事業者向けに1月31日から全国の地方運輸局等内に特別相談窓口を設置した。

中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取扱いが停止されたことで、多くの宿泊事業者が外国人観光客の減少、経営環境の変化に直面している。相談窓口では、宿泊事業者の現状や要望を直接聞いた上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を案内する。

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また、日本政府観光局(JNTO)では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、 24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、 新型コロナウイルス関連の問合せにも対応している。電話番号は050-3816-2787、英語、中国語、韓国語、日本語が通じる。ホテルのキャンセル料に関することのほかにも、外国人旅行者自身が咳、発熱の症状があり新型コロナウイルスでないか不安なため、検査を受けたい、あるいはホテルに宿泊しているお客様に咳、発熱の症状があるなどの相談も受け付けている。

(やまとごころ編集部)

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