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観光庁、コロナ対策に使用する予備費36億円を閣議決定、観光手控え防止に向けてJNTO正しい情報発信へ

観光庁は、今回の新型コロナウィルスによる観光業に対する影響を平常化するため、緊急で予備費の使用内容を決定した。決定されたのは下記の3点で、3月10日に閣議決定がなされた。

1)日本政府観光局は、訪日を検討または予定している外国人旅行者が、誤った情報を元に訪日旅行を控えることがないように正しい情報を発信する。テレビ・新聞・SNS・ウェブなどのあらゆる発信媒体を通じて、政府が行なっている取り組みを明確に情報発信する、とした。10億7000万円が使用される。情報発信される対象の市場は、欧州、北米、オセアニア、アジアからの、訪日客が多くインバウンド成長が見込まれる20市場だ。発信例は、24時間対応の多言語によるコールセンターの設置、流行地域からの入国規制措置の実施など。

2)コロナウィルスの感染拡大を防止する期間を肯定的に捉え、観光の需要を再活性化させる「助走期間」として活用する。予定されていた観光業関係の事業や活動を控えざるおえない状況のなか、次のステップに向けて基盤を構成する。様々な魅力を盛った滞在型のコンテンツを造成し、誘客するエリアや内容を広げ、各観光地に高い付加価値をつけることを意識した自治体などの取り組みを支援していく。6億8000万円が使用される。具体的には、実施地域への外国人有識者派遣による観光資源の精査や、観光資源の磨き上げや創出など。

3)将来の観光需要の回復と増加に向けて、施設のバリアフリー化などの設備投資、キャッシュレス化の推進など、訪日外国人旅行者の受け入れ環境を充実させていく。感染防止期間からの反転攻勢に転じるため、経済産業省が打ち出す「中小企業生産性革命推進事業」に基づいた支援と組みあわせ、受け入れ環境の整備を支援する。18億8500万円が使用される。支援メニューとしては、ICTを活用した案内標識の整備、無料Wi-Fi環境の整備などがある。

以上の1)2)3)を合わせ、令和元年観光庁関係の予備費から約36億円の使用が決定された。

(やまとごころ編集部)

 

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