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世界旅行ツーリズム協議会、観光業5000万人失業の可能性ありとの予測、各国政府に対し5つの政策強化を要請

世界規模の観光関連企業団体である世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は13日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界の観光産業への影響見通しを発表した。

WTTCのCEOは、分析結果が現在の新型コロナウイルス流行拡大による旅行及び観光産業への深刻な影響を示していると述べ、世界全体での観光産業における雇用面では、2020年におよそ12-14%にあたる5000万人の雇用が失われ、国際旅行市場の3カ月分に相当する25%が減少する可能性がある、との予測を示した。

またWTTCは、新型コロナウイルス流行終息後、観光産業の一日も早い復興のため、各国政府に対し次の5つの政策強化を求めた。

1.ビザ免除等旅行の円滑化
ビザの免除や簡素化をする事で、コスト及び時間を削減。必要に応じて他のビザを受け入れるなど、円滑で安全な旅行のための効率化。

2.空港への発着規制の緩和
空港発着権を有するための80-20ルールの一時停止。主にホスピタリティとツアー業界における外国人労働ビザへの柔軟対応。

3.財政緩和
旅行コストが増加する要因となっている空港税や湾岸税などの課税停止。

4.インセンティブ導入
復興に時間がかかると思われる中小企業を中心とした資金援助。

5.復興支援
再び旅行が可能となった際のプロモーション促進のため予算を増やし、リソースの確保。

今後、WTTCは新型コロナウイルス終息後の復興のために観光産業が直面する問題に対応するため、強力な官民連携とより大きな国際協力を強化していくとしている。

(やまとごころ編集部)

 

 

 

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