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コロナウイルス拡大を受け観光事業者向けオンライン研修無料で提供、宿泊税を活用 —京都市観光協会

新型コロナウイルスの感染拡大防止期間における緊急支援事業として、京都市と公益社団法人京都市観光協会(DMO KYOTO)は、観光関連事業者を対象とするオンライン研修(ウェビナー)を3月25日から実施した。

ウェビナーとはウェブとセミナーを組み合わせた造語で,オンラインで視聴できるセミナーや研修のことを指す。

動画は1本30分程度で、観光客減少対策や事業継続計画(BCP)など経営者向けのものから、デジタル活用や京都観光の知識を学べるものまで、5つのテーマ、21のメニューが揃う。3月25日(水)13:00より、京都市観光協会ウェブサイトにおいて順次公開されている。

(1)観光客減少期対策研修(2メニュー)
(2)事業継続計画(BCP)研修(2メニュー)
(3)デジタル活用研修(1メニュー)
(4)世界遺産や仏像など京都観光知識研修(8メニュー)
(5)英語・中国語による接客会話研修(8メニュー)

京都市宿泊税を活用して実施され、宿泊施設、小売店、飲食店など観光関連事業に従事している人であれば、事業者名などを登録すると誰でも無料で受講できる。テレワークや在宅を余儀なくされている従業員にとっても利用しやすい。

DMO KYOTOでは、今後の回復期における誘客プロモーションに備える意味でもぜひ活用してほしいと呼び掛けている。

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(やまとごころ編集部)

 

 

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