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政府 水際対策を強化。欧州21カ国からの入国拒否に、東南アジアなどからの入国制限を強化

第23回新型コロナウィルス感染症対策本部が3月26日、安倍総理のもと、首相官邸で開催された。国内での、特に都市部での感染者数の増加、海外からの移入と思われる感染事例の報告が多数ある状況から、国内で蔓延の恐れが高いことが厚生労働省大臣から報告された。

コロナウィルスに対する特措法が制定され、政府対策本部が総合的な対策を推めるなか、国外から及ぶ感染拡大を食い止める水際対策でも強化がなされる。まず、欧州21カ国およびイランの全土を、入管法に基づき27日午前0時から入国拒否対象地域とした。これらの地域からの邦人帰国者には、到着空港でのPCR検査を確実に行う。

また感染が拡大する東南アジアなどからの入国者に対しても、検疫強化を実施する。28日午前0時から東南アジア、中東、アフリカ諸国からの入国者には検疫所長指定の場所での14日間の待機と、国内での交通公共機関の使用自粛を要請する。これらの国々の国民に対してはすでに発給された査証(ビザ)の効力を停止、査証免除措置も追って停止していく。これらの措置はまず、4月末日まで実施するということだ。

中国と韓国への検疫の強化および査証の制限等の措置についても、4月末日まで延長することが決定した。日本国民に対しても、世界規模の感染拡大状況を鑑みて海外への不要不急の渡航を控えるよう、25日付で全世界を対象にした危険情報レベル2が発出されている。

(やまとごころ編集部)

 

 

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