インバウンドニュース

大手外資ホテルで衛生対策が加速、航空会社ではマスク着用義務も。夏季休暇の旅行にも注目

ゴールデンウィークも終わり、日ごとに暖かさも増してきている。今週も「観光」「インバウンド」をキーワードに、観光業の業種ごとの動きをお届けする。

相次ぐ宿泊施設の倒産、安心・安全への衛生対策も加速

宿泊業では、観光地を中心に、宿泊施設倒産のニュースが後を絶たない。一方、ハイアットやヒルトンなどの大手ホテルは新たな衛生対策を続々と発表。衛生と安全のアピールを始めている。九州の宿泊施設では、「飛沫感染防止アクリル板」の導入が進んでいる。アパホテルが1泊2500円からのプランを打ち出すなど、価格競争が進み民泊は更なる苦戦を強いられそうだ。Airbnbの チェスキーCEOは、13日のライブ配信で、自宅から50マイル(約80km)以内の、近場への旅行がトレンドだと話した。

巣ごもり消費の増加、食品も売上増

小売業は、いわゆる巣ごもり商品の売り上げが伸びており、ゲーム機が165.8%増、ゲームソフトなどが157.0%増、書籍が12.3%増と、それぞれ消費が増えている。自宅での食事の機会が増えたことをうけ、米やパスタも売れている。5月末に閉店を予定していた京都マルイが前倒しで12日に閉店した他、ダイコクドラッグ道頓堀中央店も7日に閉店した。訪日客で賑わっていた店舗が相次いで閉店した。

成田空港の飲食店街が国際的に評価

飲食業では、国内の飲食チェーンが体力を消耗しつつありロイヤルHDはロイヤルホストなど70店舗の閉店を発表した。そんな中、英の航空サービスリサーチ会社SKYTRAX社のワールド・エアポート・アワード2020で、成田空港が「World’s Best Airport Dining Experience」で1位に輝くという、明るいニュースが飛び込んできた。空港内の合計90を超える飲食店の多様さと、個々の店舗がサービス向上に取り組んできたことが国際的に評価された。

GWの航空便利用率は2割前後に、機内でのマスク着用も進む

交通業では、航空会社のニュースが目立った。日本の航空2社のゴールデンウィークの利用率が、JALが国際線で15.4%、国内線で15.0%、ANAが国際線で24.4%、国内線19.5%と、大きく減少した。欧米の航空会社では機内でのマスク着用を義務付ける動きが11日から進んでいる。JALとANAでは義務化はされておらず協力依頼に留まる。大韓航空では客室乗務員がマスクに加え、ゴーグルと手袋、防護服を着用してサービスにあたる。

規制緩和を受け、各国では旅行販売開始の動きも

旅行業は、各国で行動規制が緩和され始めるのを受け、旅行会社が動き出している。ドイツの旅行会社が中国内での国内旅行の販売を開始する他、香港の旅行会社もツアーの準備を始めているという。それに合わせて、国連世界観光機関(UNWTO)、全米旅行産業協会、日本旅行業協会が相次いで、旅行再開に向けての指針を発表した。アジア地域の “日本好き”コミュニティサイト『FUN! JAPAN』の調査によると「訪日旅行が安全であると判断できたら日本に行きたい」人の割合が台湾やインドネシアでは9割を超えており、旅行復活に向けて動きが活発化している。

世界で注目が集まる夏の旅行

海外メディアでは、夏に休暇に出ることができるのかを考察する記事が増えている。コロナサーチャージを導入する飲食店や、飲食店が公共の場に椅子とテーブルを設置することを許可する自治体など、世界中での試行錯誤の様子が日々報じられている。

(やまとごころ編集部 ニュース担当 清水陽子)

 

 

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