インバウンドニュース
国内の免税店数 前回調査から4.7%増の5万4667店に 地方免税店は念願の目標2万店を達成
2020.06.22
観光庁は6月17日、2020年3月31日時点での都道府県別消費税免税店数をとりまとめ、発表した。全国の免税店は5万4667店を数え、2019年10月1日に行った前回の調査から4.7%増、半年間で2445店増えた。
三大都市圏とそれを除く地方の免税店数をみると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏では前回調査から5.1%増の3万3997店になり、三大都市圏を除く地方では同期間で4.0%増加、初めて2万店を突破し、2万670店となった。
さらに細かく都道府県別での対前回比率をみると、トップは147店増加した長崎県で、129.7%となった。2位が秋田県の110.8%、3位が岩手県の110.3%、4位に福島県109.7%、5位は群馬県と佐賀県で107.7%だった。去年10月に行った前回調査では、トップが岩手県、2位沖縄県、3位熊本県、4位香川県、5位愛媛県だったが、その内今回5位以内に残ったのは前回トップの岩手県だけだった。長崎が全都道府県において飛び抜けた伸び率を記録したが、2位以下は東北の活躍が目立った。
三大都市圏と地方の比率は、三大都市圏が全体の割合の62.2%を占め、地方が37.8%となった。地方が1148店で全体の27.5%だった8年前に比べると10.3%伸びており、地方での免税店普及率が著しい。
観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」において、2018年に地方の免税店数を2万店規模へと増加させることを目標に取り組みを進めてきたが、2020年3月において、ようやくこの目標が達成されたこととなった。
(やまとごころ編集部)
関連インバウンドニュース
2024.04.08
2024年3月国内景気、インバウンド消費や旅行・観光産業が好材料で3カ月ぶり改善。今後も緩やかに上昇と予測
2024.04.03
2024年2月ドラッグストアとスーパーマーケット売上「パック」「かぜ薬」が大きく伸長、訪日外国人増加も要因に
2024.04.02
外国人労働者初の200万人超え、飲食、宿泊業などで高い雇用意欲。課題は語学やコミュニケーション
2024.03.07
インバウンドに冬に人気のエリアは? 増加率1位は犬山市。カニ スキー 温泉など冬ならではの体験が人気
2024.03.05
春節に台湾・香港の訪日客が購入した商品は? 化粧品「リップクリーム」が上位に、北海道のお菓子が人気
2024.02.27
訪日中国人の8割が旅行前に買い物リスト作成、「衝動買いの経験あり」も96%に
2024.02.20
民泊・アパートメントホテルの2023年予約動向、インバウンドは家族旅行が4割。韓国に次いで米国が2位に
2024.02.13
2023年日本酒輸出量、中国と米国の消費減退で前年割れの410億円。韓国、台湾で需要増、高額日本酒への注目高まる