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ポストコロナに向けた人材育成へ、観光庁 地域の観光産業の強化を目指しセミナーを実施

2021.02.02

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観光庁は2月、人材育成のための全国セミナーを熊本、長野、仙台の3ケ所で実施する予定でいたが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、2月16日(火)の日程でのオンライン開催に切り替えた。

地域の観光産業の発展を担う実務人材を育成するためのモデル事業として観光庁は、令和2年度、全国5地域で、採用と定着に関する取り組みを行う。観光庁HP等を通じて、この取り組みを横展開していくことで、地域の観光産業の経営力強化と生産性の向上を目指していく。

このセミナーでは、岩手県「一関温泉郷協議会」、秋田県「乳頭温泉組合」、山形県「湯田川温泉観光協会」、長野県「蓼科観光事業者向け『女性活躍』支援策事業化協議会」、熊本県「黒川温泉観光旅館協同組合」における人材確保と育成の事例と、「地域の観光産業で働く魅力や課題」について学ぶ。

岩手県からは「仕事体験とプロモーションの組み合わせによる採用活動の方法」、長野県からは「子どもを預けるママが働きやすい環境整備」、熊本県からは「旅館の課題、リーダーの成長を促進する次世代リーダー育成プログラム『黒川塾』の実現」など、具体的な取り組み事例が紹介される。参加対象者は、観光実務人材を求める旅館、ホテル、観光協会、DMO、自治体の担当者や、観光産業で働きたい学生、子育て世代、就職氷河期世代を含む転職希望者などで、参加費は無料。観光庁のサイトから2月15日まで申し込みができる。

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