★外国人向けの災害情報提供プラットフォーム、2019年夏の本格運用に向け大阪で実証実験へ。関西２府４県にも拡大
2018.11.29
近畿総合通信局は、訪日外国人旅行者向けの災害情報提供プラットフォームを構築し、2019年の年明けより大阪で実証を開始する。今年の夏に多発した大規模災害で実感した整備不足を解消するのが目的。関西の経済を活発にしているインバウンド観光客が、今後の自然災害発生時に的確な情報を入手し、安心して対処し滞在できるような環境作りを行う。
国籍、言語などが多様で被災時の状況も異なる外国人ひとりひとりに正確な情報を届け、必要な場合は救援・避難先などへ迅速に導けるよう、GPS情報、登録情報を元にスマートフォンへの通知を実現させる。災害発生時に発生しがちな風評や誤情報などを抑え、信頼できる情報を提供するプラットフォームの構築となる。この情報システム上では、各国大使館・領事館などから自国民に対する緊急ホットラインの機能実証や、日本の外国人コミュニティと連携し外国人目線で送る支援情報も発信し、その実証も行う。
このシステムに登録した外国人は、多言語で翻訳された気象庁発信の災害情報を自動的に受け取る「プッシュ機能」のサービスを受けることができる。これにより、居場所や国籍などの情報から有効なメッセージを直接伝え、各自の状況に適した情報サイトへの誘導も行う。また、日頃から関西の魅力を発信することで平時からアプリを利用してもらい、災害発生時にもスムーズな情報伝達ができるような段取りを組みたいとしている。
実証期間は2019年２月〜４月の３ヶ月程度で、大阪で開始後に順次、関西２府４県に拡大していく予定。
（やまとごころ編集部）
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