国内の免税店数10.9%増の４万7441店に。地方部は1.8万店で目標の２万店まであと2000店に
2018.12.20
観光庁は19日、都道府県別の消費税免税店数を発表した。10月１日時点での免税店数は全国で４万7441店となり、前回調査を行なった2018年４月１日からの半年間で6.3％増の2,795店の増加。また、2017年10月１日からの１年間では、10.9％増の4,650店の増加となった。
地域別の内訳では、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）で２万9345店、三大都市圏を除く地方で１万8096店となった。今年４月１日からの半年間で、三大都市圏では6.6％、地方では5.7％増加した。また、昨年10月１日からの１年間で見ると、三大都市圏で11.4％、地方で10.0％増加している。
都道府県別の対前回比率では、広島県がトップで118.9%、次いで宮崎県が116.2%、島根県が115.5%、山口県が112.8%、福井県が111.4%となっており、トップ５に中国地方の県が３つ入る伸びを見せた。
観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」において、地方の免税店数を2018年に２万店規模へと増加させることを目標に取り組みを進めてきたが、目標達成まであと1,904店と迫っている。
(やまとごころ編集部）
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