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一般財団法人全日本情報学習振興協会 代表理事 副理事長 牧野 常夫氏

2017.04.13

インバウンド人材の育成を目的とした

大規模な認定試験がいよいよスタート[PR]

 

パソコンの検定試験を皮切りに、1999年からさまざまな検定試験、認定試験を実施している全日本情報学習振興協会。マイナンバー実務検定や個人情報保護認定士試験など、企業の方が知っておきたいテーマを中心に、20以上の試験を実施しており(含む関連団体)、合格者数は延べ120万人を超えている。7月、新たに導入される「インバウンド実務主任者認定試験」について、全日本情報学習振興協会代表理事 牧野副理事長にお話を伺った。

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この7月よりスタートする「インバウンド実務主任者認定試験」とは

どのようなものでしょうか。

インバウンドビジネスに携わる人材の育成を目的とした認定試験です。インバウンド業界でリーダーシップを発揮できる人材育成に必要な知識、情報を盛り込んでおり、試験範囲は、基礎から実務まで広範囲にわたります。具体的には、インバウンドだけでなくアウトバウンドも含めた観光総論、インバウンドに関わる法律や為替、組織や政策などのインバウンドの基礎、インバウンドの現状や動向、訪日外国人の理解、受け入れ環境整備、集客施策といった実務、旅行業、宿泊業、飲食業など業種別のビジネスのポイント、外国語会話などがあります。

受験料は1万円(税別)で、第一回目の試験は、7月9日(日)に開催し、札幌から福岡まで主要都市を中心に11箇所で開催します。なお、回答形式は、マークシートの四択式です。本年度は10月、2~3月にも実施する予定で、来年度以降は、年に4回程度実施したいと考えています。

 

認定試験を受験することで得られるメリットは何でしょうか。

大きく、2つあると考えています。まず1つ目は、試験を受験して晴れて合格した方に対して、合格証明書や認定カードをお渡しするほか、「IBD(Inbound Business Director)」というロゴを使用していただけるようになります。このロゴは合格者にデータでお渡ししますので、名刺に印刷するなど、様々なシーンでご活用いただけます。

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2つ目は、試験を通して「勉強するきっかけ」を提供できることです。試験に合格するに越したことはありませんが、不合格になったから意味がない、とは考えていません。試験の合格を目指して勉強することに意味があります。勉強を通して知識をつけることが自信になり、積極的な行動や活躍できる人材育成につながることにこそ、価値があると考えています。

 

認定試験を受験するには、どのような知識が必要とされるのでしょうか。

我々は、インバウンド業界において、まんべんなく広い視野を持てる人を増やしていきたいと考えています。私自身、様々なインバウンド関連のセミナーや研修に参加する中で、インバウンド業界を「観光」という視点も含めて体系的に説明する講座がないと感じていました。そこで、試験にはインバウンドに関する「観光総論」「インバウンド総論」という2つの視点を盛り込んでいます。

リーダーシップをもってプロジェクトを進めていくには、会社や組織全体の中でのインバウンドの位置づけや、観光全体の中でのインバウンドといった大きな視点を持つことが大切です。我々が開催する試験を受験することで、観光総論から体系的に学び、広い視野を持つことができるのが、大きな特徴だと考えています。

 

試験に合格するためには、どのような対策が必要でしょうか。

第一回ということで、今回に限り、試験の申込者に対して100問程度のサンプル問題集とインバウンド用語集を無料で用意しています。また、知識を付けるために、当協会の推薦書籍を三冊選出しています。安田亘宏氏の「観光サービス論」は、少し内容が難しいですが、観光論の全体像や総論について詳しく解説しています。また、やまとごころ村山慶輔氏の「【第二版】インバウンドビジネス入門講座」は、インバウンドの動向や対応方法など、より具体的な内容を理解するのに非常に役立つと考えています。インバウンド関連の本はほぼ全てを研究しましたが、この本は全般的にインバウンドについて説明されており、非常によくまとまっていると思います。

これ以外にも「観光ビジネス未来白書」もお勧めしています。特に最初の2冊の推薦書籍を読み、かつサンプル問題集や用語集を使って事前に勉強すれば、試験内容はほぼ網羅していますので、合格できるのではないでしょうか。

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インバウンド実務主任者認定試験を始めようとしたきっかけは?

近年、オフィスがある水道橋周辺にも外国人観光客が増えていることを、日々の生活の中でも実感していました。例えば、オフィス近くの飲食店には、店内の飾り物の魚の置物を持って、笑顔で写真撮影をする外国人の姿をよく見かけるようになりました。一方で、百貨店での自社主催のイベント開催の際に、休日は多くのお客様でにぎわっているものの、平日は閑散としておりお客様はごくわずか、という売場の様子を目の当たりにしました。そして、このような閑散期を盛り上げてくれるのが外国人観光客であり、インバウンドは日本を支える産業の一つになるに違いないと確信したことがきっかけで、1年ほど前から認定試験の準備を始めました。

 

最後に、どのような人に受験してほしいですか。

我々が主催する試験は、常に”ビジネスに直結する”ことを意識しています。そのため、現場で実際に働く人はもちろんですが、観光協会で働く方、企業においてインバウンドビジネスの企画を担当する方、店長やマネージャー職就いている方にこそ、この認定試験を受けていただきたいと思っています。

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取材後記:

インバウンド市場も一時の盛り上がりは落ち着き、何もせずとも訪日客が訪れていた時期は終わり、戦略的な取組や効果検証などが必要なフェーズに入った。これからインバウンドに取り組みたいと考えている方はもちろんのこと、今後のインバウンド施策について頭を悩ませているインバウンド担当者の方も、これを機に受験してみてはいかがだろうか。「組織全体の中でのインバウンド」「観光の中のインバウンド」という視点から学ぶことで、新たな気づきがあり、今後の施策のヒントを得られるかもしれない。

 

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