政府が今後1年を見据えた「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。新型コロナ感染症に打撃を受けた雇用の維持や事業の支援策を最優先に

2020.07.20

政府は、日本の経済を支える柱となった観光業の発展を目指し「観光戦略実行推進会議」を2019年8月から2020年6月までに計６回開催、観光立国の実現に向けて議論を深めてきた。それらを元に7月14日に決定した「観光ビジョン実現プログラム2020」は、「世界が訪れたくなる日本を目指して」と副題がつけられ、インバウンドを意識した内容となっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な打撃を受けた観光業の復活策が盛り込まれ、これを具体的な指標とし、政府やDMOなどの民間団体、地域が一体となって実行していく。

「観光ビジョン実現プログラム2020」の概要は、次の通り。

Ⅰ．国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化

1）観光関連産業の雇用の維持と事業の継続
観光関連の雇用維持と事業の継続に対し、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金などの迅速な送付による支援、公租公課の猶予などを実施する。

2）反転攻勢に転じるための基盤の整備
観光需要の回復、反転攻勢に転じる基盤整備をする。感染防止ガイドラインの徹底と、旅行者の「新しい旅のエチケット」などを規定し浸透を図る。またインバウンド対応能力の向上を目指した講師派遣、受け入れ環境整備などに戦略的に取り組む。

3）国内旅行の需要喚起
感染状況を見極めながら、日本の観光消費の8割を占める国内旅行需要を積極的に促す。旅行商品の割引や地域共通のクーポンなどで国内観光の回復を図る。また、ワーケーションやサテライトオフィスなどの働き方改革とも合致させ、新しい旅のスタイルを広めていく。

4）インバウンドの回復
インバウンドの回復と促進への注力。感染収束となった国・地域などから航空便の復活に合わせた訪日誘客、政府主導による海外プロモーションなどを行い、再び成長軌道に乗せる。

Ⅱ．インバウンド促進等に向け引き続き取り組む施策
これまで進めてきた外国人が楽しめる当たり前の受入環境整備や、富裕層が満足できる地域の伝統文化の体験などの新たなコンテンツづくりに、引き続き戦略的に取り組む。

「我が国の観光は厳しい状況にある」と述べているものの「自然、食、伝統文化、芸 術、風俗習慣、歴史など日本各地の観光資源の魅力が失われたものではなく、感染症終息後の中長期的スパンにおいて、インバウンドに大きな可能性があるのは今後も同様であり、2030年6000万人の目標は十分達成可能である」としている。

（やまとごころ編集部）