インバウンド特集レポート

2015.09.30

外国客の国内ドライブ旅行、本格始動中! ―先行する沖縄、北海道の事例と予約サイトの動向から②

印刷用ページを表示する


沖縄県に次いで外国客のレンタカー利用件数の多いのが北海道だ。観光スポットが広域に点在する北海道では、国内客同様、外国客にとってもレンタカーは不可欠な移動の足になりつつある。

一般社団法人札幌レンタカー協会によると、北海道における外国客のレンタカー利用件数は、2014年度(14年4月~15年3月)で2万4243件。15年度は毎月約80%増と伸びており、国籍別にみると、トップが香港で9579件(全体の約40%)を占め、次いで台湾4497件、シンガポール1948件、韓国1892件、タイ1395件、オーストラリア1052件、ヨーロッパ1051件、アメリカ814件と続く。

沖縄県と比べると、総件数は3分の1以下だが、シンガポールやタイ、欧米系の利用も多く、多国籍化が見られるのが特徴だ。

北海道における外国客のレンタカー利用促進のための本格的な取り組みは、07年9月台湾客の国内での運転が可能となった頃から始まっている。

同年4月に北海道外国人観光客ドライブ観光促進連絡協議会が設立されたが、実はその前年の06年12月、喜茂別町で外国人ドライバーの交通死亡事故が発生している。冬場の凍てついた道路を運転することにアジア客が慣れていないのは当然で、雪道の安全運転の啓発は欠かせない。こうした北海道特有の事情から、外国客に安心・安全にドライブ旅行を楽しんでもらうための道独自の調査やノウハウの啓蒙が進んでいる。

その成果のひとつが、2009年国土交通省北海道開発局が作成した「北海道ドライブまるわかりハンドブック」(日英中(繁・簡)韓)だ。日本の交通ルールや北海道で起こりうるトラブルとその対応をわかりやすく解説している。

⇒ 外国人ドライブ観光客 誘致・受入事例解説集

さらには、事業者向けに北海道の主要なレンタカー利用客である台湾、韓国、香港、シンガポールの来道目的や運転習慣の違いなどを分析している「外国人ドライブ観光客 誘致・受入事例解説集」もある。

たとえば、同解説集の台湾の項には「日本の“止まれ”の標識は国際基準と異なり、理解されにくい。台湾では、制度上は一時停止の義務はあるものの、見通しがよい場合は一時停止をする車はほとんどいない(踏み切りについても同様。台湾の高速道路では、走行車線・追越車線の区別がない。矢印信号は台湾にはないため、とまどってしまう)」とある。一方、香港の項には「日本と同じ左側通行であるが、赤信号でも左折フリーの国である。横断舗装以外では「歩行者優先」というルールはなく、車が優先される。一般道路の最高時速が70㎞であるためか、北海道をドライブして「スピードが遅すぎる」と感じるドライバーもいる」。この知識を頭に入れておくと、外国客を送り出すときに、ひとことアドバイスを添えることができるだろう。

こうした北海道の取り組みは、今後外国客のレンタカー利用が増えるであろう全国各地の関係者にとって貴重な情報源となるはずだ。

レンタカーのネット予約は富裕層が多い

Tocoo!(中文版)
Tocoo!(中文版)
http://www2.tocoo.jp/cn

今日、訪日外国客によるエクスペディアやBooking.comなどの海外ホテル予約サイトの利用が普及しているが、同じことはレンタカー予約の世界でも起きている。国内の各レンタカー会社は、それぞれ自社サイトの多言語化を進めているが、やはり各事業者の情報を横断的に閲覧でき、利用者のニーズに直結したサービスを迅速に提供する予約サイトが重宝されるのは当然だろう。

なかでも先行しているのが、レンタカー予約サイトのTocoo!である。

同サイトを運営しているのは、有料会員制の宿泊予約サイトを手がけるクーコム株式会社だ。同社は2000年代の早い時期から海外向けのレンタカー予約サービスを始めている。

同社の牛田隆夫取締役によると「外国客のレンタカー予約が増えてきたのは08年くらいから。11年の震災の前には海外が国内を逆転していた。国籍でいうと、東南アジアがほとんど。香港、台湾、韓国、シンガポール、タイなどだ。売上は前年比88%増で、60カ国・地域の利用者のうち、半分以上が中国語圏。07年9月に台湾客の運転が可能になったことを機に中文版を立ち上げ、その後すぐにハングル版を始めたことが奏功した」という。

利用エリアは、全体の3割は北海道だが、最近は関西国際空港や中部国際空港からの利用も多い。雪を見るために、名古屋から高山や白川郷に向かう人が増えているという。「アジアの交通事情は一般の日本人には厳しく、まず運転できないと思うが、逆に彼らにすれば日本の運転は楽勝」(牛田取締役)なのだという。

外国客の利用状況は国内客とは大きく違う。「1回あたりのレンタル料金は国内客の3倍近い。外国客は国内客より利用日数が長く、乗り捨てが多い。なかには札幌で借りて大阪で返す人もいる」(牛田取締役)。

客層は圧倒的に旅慣れた富裕層だ。顧客アンケートによると、年収1億円以上も多く、約半数が年収1000万円以上という。「だから、単価が高い。彼らは車のグレードがよければ喜んで利用する。アルファード(トヨタの大型ミニバン高級車)とエルグランド(日産のワンボックス型ミニバン)があれば、確実にアルファードを選ぶ。当社の海外利用客の7割はリピーターだ」(牛田取締役)。

牛田取締役はレンタカー利用促進の意義をこう語る。「いま大都市圏には外国客は多いが、伊豆半島や房総の先にはまだ来ていない。東京のホテルは潤っているが、伊豆半島はそうではない。我々の役目は、そこにお客さんを送ることだ」。

業界の動きを先導する同社の取り組みは要注目だ。

「インバウンドの実験室」香港

外国客のレンタカー利用が急増する背景には、継続的に続けられるプロモーションの成果もある。日本政府観光局(JNTO)香港事務所では、すでに2012年から香港市場に特化したレンタカーと鉄道利用促進のためのプロモーション『a different Japan-Rail & Drive』を始めている。

前香港事務所長の平田真幸(現海外プロモーション事業部)担当部長は、『a different Japan-Rail & Drive』が生まれた事情をこう語る。「私が香港に赴任した12年、震災後の訪日客の落ち込みをリカバーするための施策が求められていた。リピーター8割、訪日10回以上が20%超という成熟市場の香港で、韓国や台湾、タイ、シンガポールなどの競合国と差別化して何ができるか。そこで、新しい観光魅力として打ち出したのが、ご当地グルメやショッピングシーンを盛り込みながら、シーズンごとに日本ならではの自由気ままな旅行スタイルを体験してもらう全国各地のドライブ旅行と観光列車のPRと商品化の支援だった」。

その後、香港の訪日旅行市場は急ピッチで回復し、2014年は92万5975人(前年比24.1%増)と国別でも4位となった。レンタカー付きのツアー商品を手がける旅行会社も増え、観光列車も目玉ツアーになっている。関西や九州、沖縄などの「訪問先の分散化(多様化)」も他の国・地域に先駆けて実現されている。「香港はインバウンドの実験室。新しい訪日旅行シーンは香港から生まれる」(平田部長)といわれるのはそのためで、市場の先導役として常に期待されているのである。

『a different Japan-Rail & Drive』のキャンペーンイメージ

外国客のレンタカー利用は、縮小する国内市場を補うことで事業者にとっての期待となるだけではない。訪日客の地方への分散化を促進し、全国に張り巡らされた道路インフラの維持を図り、さらには未来のユニバーサルな交通システムへの転換を進めるうえでの重要なステップでもある。今後、先行する沖縄県や北海道を追う、さらなる動きが各地で起こることを期待したい。

※本稿において今年訪日外国人数のトップを走る中国本土客について触れていないのは、現在国内でのレンタカー利用はできないためだ。日本で運転できる国際免許証の条件として1949年のジュネーブ条約に基づき発行された形式でなければならないからである。なお同様に、スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、スロベニア、モナコ、台湾も同条約に基づく国際免許証を発行していないが、これらの国は自国の免許証と日本語翻訳文の同時提示で運転が可能になる。

Text:中村正人

最新のインバウンド特集レポート

バックナンバー

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年