インバウンド特集レポート

第20回 2016.01.07

増加する免税店、進化する免税システム ショッピング人気を支える環境に変化が

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特集レポート

この1年、急激な勢いで免税店が増加している。日本の免税制度は、世界でもユニークな方式をとっている。出国前に免税分が返金されてしまうのだ。それも購入した店舗で。海外では空港の出国カウンターの後、さらには第3国に移動してから申請ができるなど、返金は後回しになっている。この構造を踏まえつつ、買い物しやすい環境を整えようと国が動いている。さらに免税店をサポートするシステムも進化をしているのだ。そんな現状をレポートする。

目次:
全国的に急拡大の免税店事情の理由
免税店の拡大によって急がれる対応の簡略化
免税店対応で膨らむ人件費をおさえる
ノウハウを持つ外資系のシステム会社が先行する
さらなる制度変更が待っている

全国的に急拡大の免税店事情の理由

免税店が急激に増加している。
2015年10月1日時点で、全国の免税店数は、合計2万9047店となった。その半年前の4月1日時点は、18,779店舗で、54.7%増となっている。これまでにない大きな伸びだ。

三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)にある店舗数は46.5%増の1万7910店、それ以外の道県が69.9%増の1万1137店。地方部の店舗が4583店増加。全体に占める割合は、三大都市圏が約6割、それ以外の道県が約4割となっている。

1年半前の2014年4月は、5,777店だった。そこから同年10月には9,361店になり、今では3万店に迫る勢いだ。

これほど急激に増えたのには、理由が考えられる。

1つは、免税制度改正だ。

2014年10月1日から外国人旅行者の消費税免税対象が「全品目」に拡大した。食料品や薬品、化粧品類等の消耗品も追加となった。

それ以前の免税は、1店舗での合計が1万円超の購入に限られていたが、別枠として消耗品が設けられ5,000円超と緩和された。化粧品はその人気筆頭である。
ただし、あくまでも別枠であり、消耗品と従来品との合算は認められないことなど、やや複雑になった。さらに消耗品の免税販売の際には、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法で包装をすることも規定された。
開封した場合に開封したことが分かるシールで封印すること、出国までに開封しないことなどを日本語と外国語で注意喚起することなどを定めている。

さて、政府が免税対策に踏み切ったことで、インバウンド業界において、ショッピングの重要度が増したことは否定できない。

一人あたりの購買額が増しているのだ。

免税枠拡大前の2014年と比較すると明確だ。
2015年7-9月期の訪日外国人1人当たりの旅行支出は187,165円で、前年度比18.3%(158,254円)の増加だ。

全体でみても、訪日外国人の総数が増えて、1四半期で初めて1兆円を突破した。

一昨年前の2014年には、費目別旅行消費額が、宿泊費を逆転して1位となり、昨年の2015年には不動のものとなっている。特に中国人の買い物意欲の強さが際立った。

そのショッピングに欠かせない免税対策だが、観光庁もこの流れを後押ししている。免税店を増やし、旅行消費を高めていくのが狙いだ。

そのため免税店を増やす施策を繰り出している。
観光庁のホームページに国内事業者向けの「免税店サイト」を2014年10月1日より開設。さらに地方運輸局・地方経済産業局の「免税店相談窓口」の周知・活用を推進するとともに、全国各地で大小の説明会の開催や講師派遣を実施した。

さらに活性化を目指して、昨年(2015年)の4月には、新たな免税制度の改正に踏み切った。

地方における免税店の拡大に向け、免税手続一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できる「手続委託型輸出物品販売場制度」を創設。

次に、増えている外航クルーズ船に対して、寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店するための手続の簡素化だ。

 

 

 

免税店の拡大によって急がれる対応の簡略化

この増え続ける免税店に向けて、システム開発の動きも活発化してきた。
どういった取り組みがあるのかを紹介しよう。

まず、1つ目は「ビジコム」だ。
POSシステムの開発と販売を行っている会社として30年の実績がある。
インバウンド業界に進出したのは、顧客からの声に応えることから始まった。

もともとPOSシステムから帳票を出すのを得意としていて、小売店とのPOS運用で培われた操作性をノウハウとしていかしている。

小売店からの要望としてあがったのが、パートの方でもすぐに理解できるもの。そして、レジまわりはスペースが狭く、コンパクトやスピーディさも求められた。

そのようなニーズを踏まえて免税帳票システムの開発が始まった。

できあがった免税帳票システムは、操作の説明が不要なほどシンプルだ。
運用がスタートすると、カスタマーセンターへの要望や営業マンへの要望が社内へフィードバックされ、お客様の声をもとにさらに改良も加えられた。

早い免税帳票の出力を求められるのは、やはり団体客の多い店舗だ。
例えば、高速道路のサービスエリアも導入が増えていて、団体ツアー客がまとめ買いされる際に力を発揮する。集合時間という制約のなかで、外国人旅行者はショッピングをする。
短時間でのオペレーションが実現し、店舗の売り上げが伸びたという。

今後、軽減税率の決定などもあり、POS連動の免税販売・帳票に注目が集まっている。
ビジコムは、コストパフォーマンスが高いことが強みで、免税帳票アプリだけなら、月額980円、POSシステムも連動ならプラス月額5,000円で対応できる。Windowsパソコンやタブレットにインストールすることで利用が開始できる。
(初期投資として、パスポートリーダーとレシートプリンターは別途購入が必要)

免税店対応で膨らむ人件費をおさえる

次に紹介するのが「Snプロパティーマネジメント」という会社。そのユニークな取り組みでビジネスモデル特許を取得済みだ。

もともとは、商業施設の売り上げ管理をサポートする会社だ。
同社がインバウンドに参入したのは、2013年のまさに年間訪日外客数が1,000万人を超えた時期。現場にヒアリングをかけ、新しい仕組みづくりを検討した。そこで運営とデータ活用が重要であると導き出され、目指したのは、免税カウンターをもっと簡単にできないかという発想だ。

すでに他社では、手書きが自動になるというものはあるが、商業施設ならではの課題としては、2つあった。

免税カウンターでのレシートの集計、そして返金のための出金業務だ。

多くの外国人が利用する商業施設では、免税カウンターに数人もスタッフを置くことになる。そのための人件費もかかる。
一方、こちらの仕組みでは、その半分の人件費でできてしまうのだ。レシートはシステムによって事前に集計され、返金に関しては専用ATMを活用して無人化できる。

なぜこのようなことができるのか。

各店舗にパスポートリーダー内蔵の免税登録用端末を置き、店舗スタッフは、上陸年月日等を確認して、そこで購買したデータをサーバーにアップする。

買い回りの最後は、免税一括カウンターに立ち寄り、パスポートをカウンターのパソコンで再度読み込むだけでこれまでの購買履歴がサーバーからダウンロードされ、すぐに計算された伝票が出る。そして、登録した専用のカードを渡し、脇にある無人ATMで免税返金額を自分で出金する。

設備投資が大がかりになるので、来店数の多い大型施設に向いている。
例えば、テナントが50店舗あるとすると、各店に端末が必要になり、さらに返金ATMとの合計で概算1000万円ほどかかる。しかし、カウンターで一人の人件費が月額100万円とするならば4人体制で、月額400万円となる。その人数が半分になれば、1か月200万円の削減で、1000万円が5カ月で回収が可能になる。

あと、悪意ある返品の対策にもなるという。
具体的には、免税ですでに返金を終えた方が、返品のため直接店舗に向かうと、接客スタッフは、レシートの通り税金分まで返金してしまう怖れがある。各店舗と免税カウンター間でのシステム上の照合が難しいためだ。
しかしこのシステムならば、サーバーに各顧客が免税手続のどの段階かの情報があるため、すぐに確認ができて、返金が重複してしまうリスクを防げる。

 

またマーチャンダイジングにデータにもいかせる。国別、年齢別、ショップ別、男女別、時間別など、いろいろな角度から分析が可能だ。

 

ノウハウを持つ外資系のシステム会社が先行する

そして次に紹介するのが、海外での実績がある「グローバルブルー」だ。
スエーデンで35年前にサービスが始まり、免税システムを43カ国で提供している。日本法人は2011年8月に設立された。
免税制度は、国によって違い、グローバルブルーは、各国ごとに柔軟に対応して、そのノウハウを積み上げてきた。
今後、税率が8%から10%に移行した際の対応。さらに軽減税率も導入される可能性があるが、すでにノウハウを他国で培っているという。

またグローバルブルーは、マーケティングツールとしてのネットワークを持っている。グローバルブルーカードを持った会員が世界に80万人いる。これは、パスポートを持っていなくてもグローバルブルーの加盟店なら、カードの提示だけで免税手続きが可能になる。
日本では発行および利用はできないが、ヨーロッパなどでは利用されている。
国別、年齢別、男女別など属性を絞ることもでき、お知らせしたいターゲットをセグメントして、メールマガジンで案内が可能なのだ。
この秋プロモーションのために、お得情報を送った大手百貨店がある。反応も上々だったと担当者。

さらなる制度変更が待っている

さて、免税店の伸び率は、都市部から地方に軸足が移っている。
そのための方針として、2016年度にさらなる免税制度の拡充がある。

政府は昨年の12月に、免税制度を2016年度中に拡充する方針を固めた。
家電製品や宝飾品、工芸・民芸品などの一般物品について免税対象になる販売合計額を1人につき同一店舗で1日当たり「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げるというもの。

それは、少額の買い物が多い地方の免税店の活性化を狙うのが目的だ。

地方では訪日外国人に民芸品や伝統工芸品がよく売れているが、単価は2,000~3,000円程度と少額な販売が多い。そこで、最低購入金額を引き下げることで、訪日外国人の買い物の促進を図る。

免税店の数が約2万9,000店舗といっても、地方の免税店だと、登録したものの、実際にあまり稼働しないケースが多いと、免税システムの普及に取り組む会社の担当者。
それは、外国人の買い物需要がそれほどないからだ。ペーパードライバーになっている。

この政府のテコ入れ策が功を奏するのか期待したい。

 

2016年度の免税制度改正には、さらに加えて、免税手続きの電子情報化など、手続きの簡素化と利用者の利便性向上に向けた要望も行ったが、これについては引き続き継続して検討する方針を固めた。

現行の手続きでは、免税対象物品を販売する際、購入記録票を作成し、パスポートに貼付する必要がある。しかし、大量に免税対象物品を購入する旅行者が増えたことで、旅行者からパスポートが大量の購入記録票で分厚くなるという苦情が挙がっているほか、税関で購入記録票を回収・整理する作業の負担が増大しているという。

とはいっても、地方の需要が少ないままだと、絵に描いた餅になりかねない。それは、従来の手書きの書類で十分だからだ。こうした状況を踏まえ、現行の手続きとの並行利用も検討していくようだ。

いずれにしても、地方でのショッピングが増えていかないことには、次のステージには進めないことは確かだ。今後の対策の効果を見守っていきたい。

Text:此松武彦

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